八方ふさがりの日本マクドナルド、ついに社員の給与に手をつける

多くの日本企業の業績が上向きになったことで、今春は給料のベースアップが行なわれているようだ。


そんな中、日本マクドナルドでは、４月から一部社員の基本給を引き下げることを明らかにした。


同社が基本給に手をつけるのは初めて。評価によって分けられた一部社員が、昨年の基本給から１〜４％カットされる。


昨年発覚した中国産鶏肉の賞味期限切れ問題や、今年１月に起きた異物混入事件の影響でマクドナルドの業績は大打撃を受けたのが主な原因だ。
　

今年1～3月の月次の既存店売上高は前年同期比で30％近いマイナスで、こうなると12月期業績見通しは最終赤字が免れないだろう。
　
　
そんな状況だと減給は当然のように思える。しかし、今年3月25日に退任した原田泳幸前会長には役員報酬と退職慰労金合わせて3億3900万円、サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として「1億0700万円」が支払われている。


役員報酬と社員の給与格差はあまりにも大きく、今年度より減給になる社員のモチベーションは上がるわけがない。

　
更なるサービスレベルの低下や人材不足に繋がるではないか、と懸念される。
　

日本マクドナルドは、一連の不祥事で消費者からソッポを向かれ、今年３月に行われた株主総会では具体的な改善策を提示できず株主から見放され、労働組合の日本マクドナルドユニオンからはカサノバ社長をはじめとする役員の退任を要求されている。まさに崖っぷちの状態だ。


その上社員たちから見放されれば、日本マクドナルドの未来はないかもしれない。

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