若者の自殺率が世界NO1になってしまった日本、その原因は？ [ニュース【国内】]
海外から自殺大国と揶揄されることも多い日本。全体では減少傾向にあるが、若年層の自殺は深刻になってきている。
日本人の15～39歳の死亡原因の第1位は自殺で、世界で見ても若年層の死因の1位が自殺というのは先進国では日本だけだ。
死亡率はアメリカやフランス、カナダの約2倍、欧州圏の約３〜4倍となっている。
「世界各国の若年層は病気、交通事故による死因が自殺よりも多い。日本のこの傾向は、若年層の精神的な弱さが原因ではないか」と国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの山内貴史研究員は語る。
日本の若者の精神的な弱さの理由のひとつとして「他国のように、ストレスの対処法を教育で教わっていないからではないか」としている。
いまだに蔓延る日本企業の「新卒市場主義」が日本の学生の就職活動を阻み、苦労して仕事を手に入れるも低賃金労働やブラック企業という問題。不況による中小企業の倒産。増税、社会保障の削減。
そんな状況で精神的に潰されてしまう若者が増えるのも当然な気がするが、それをいかにケアできるかが課題なのは間違いない。精神論だけでは乗り越えられない時代になったのだ。
Q、今の「新卒至上主義」はいつ生まれたの？
日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの19年間。
1945年、日本は第二次世界大戦においてアメリカをはじめとする連合国軍に敗北し、経済活動の混乱を経て、野原の中から奇跡的に復興を果たした。
1940年代後半に発生した食糧危機の影響により経済状況が一時悪化したが、1950年の朝鮮戦争特需による恩恵は大きかった。
1955年から1973年の高度経済成長期の間は年平均10%以上の経済成長を達成した。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。財閥系企業が再び力を取り戻した。
そして1968年には国民総生産（GNP）が、当時の西ドイツを抜き第2位となった。東海道新幹線や東名高速道路といった大都市間の高速交通網も整備されていった。
この経済成長の要因は、高い教育水準を礎に良質で安い労働力が生み出されたこと、軍需生産により発達した技術力、輸出に有利な円安相場（固定相場制1ドル=360円）、消費意欲の拡大、安価な石油、政府の所得倍増計画をはじめとする経済政策が挙げられる。
1964年東京オリンピックの開催や1970年に開催された大阪万博などによる特需などもあった。
その当時、企業には一度就職した社員を定年まで面倒をみれる体力があった。この経済成長の時代に、大学卒業後は会社に就職し、定年まで勤めるという現在まで続く慣習が出来上がったといえる。
これがいわゆる「新卒至上主義」だ。
好景気であれば、人が辞めることを防げたり、手厚い報酬により従業員がバリバリ仕事をしてくれるので有効ではあったが現代は違う。
不景気時のそれは雇用の停滞を生み、就職浪人の増加に繋がった。
景気が悪ければ新卒採用の枠が狭まり、ある種「運」の要素が強いにも関わらず、新卒は有能、既卒は能力的に劣っているという固定観念が生まれた。
両者どちらになるかで今後の人生が決まる、と考える人も少なくない。それほど「新卒枠」と「それ以外」のあいだには差があるということだろう。
一度失敗したら終わりの人生ゲームで戦う学生たち。
おかしいのは本当に若者の心の弱さなのか？
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