選挙権を与える年齢が２０歳から１８歳に引き下げ決定、７０年ぶり【公職選挙法改正案成立】

選挙の投票権が与えられる年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる「公職選挙法」の改正が協議されてきました。1945年以降１度も改正されたことがなかった選挙権の見直しですが、今回、国会にて正式に成立する模様です。


早ければ来夏の参院選から導入されるとのこと。インターネットを通じた選挙活動も解禁されることで、政治に無関心と揶揄され続けてきた若者たちの関心をどう摑み取るかが課題となります。


実は日本以外では１８歳の選挙権は当たり前で、世界の９割は１８歳で選挙権が与えらています。オーストリアでは16歳から選挙権が与えられ、スウェーデンでは18歳で国会議員となった青年もいます。それで比べると後手だった日本もやっと国際基準に立った、と言えるでしょう。


かつて自民党は選挙権年齢の引き下げが与党の首を絞めるのではないか、との見方をしていました。


しかし、現在の世論の動向からはむしろ「１８歳の選挙権」が安部内閣が悲願とする憲法改正の後押しとなる、との見通しが党内で広まっており、今回の事案が成立された模様です。


事情はあるにせよこれからの若者は高校在学中に投票へ行くことができるようになるのです。高校で『生きた政治』を学ばせることが、昨今の低投票率を打開策として重要になってきますね。

タグ：改正 投票権 １８歳 引き下げ 選挙権