なぜインドの貧困は無くならないの？未だに多くの子どもが十分な教育を受けれないのはなぜ？ [ニュース【海外】]
”急降下するインド経済”
インドのIT普及による爆発的な経済成長も、今は降下する傾向にあるようです。
現在インド企業が海外から借りている額は約２兆３４００億円。ちなみにモディ政権の昨年度の国家予算は17兆9千億ルピー（約33兆円。日本の国家予算の約1/3）です。
長年年利８％近く上がり続けてきた成長率も鈍化の傾向にあります。インドの市場としての魅力は減りつつあり、国内企業はインフラの不整備、慢性的な電力不足、官僚主義、土地の確保が困難な状況にあります。
加えて納税率の低さです。全人口のうち所得税を支払っているのは全人口のわずか３％です。一因として、農村部における農業従事者に対し税金の支払いが免除されている、ということが挙げられます。そして国内では非公式に労働している人も多く、課税が難しいという現状もあります。
経済の勢いが減速気味なのは上記のような理由もありますが、根っこの問題には、経済を取り巻く政治・社会環境に蔓延する腐敗・汚職構造があります。
日本と違い、金銭問題のスキャンダルだけでなく、下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられていますが、金の力で丸く収めるため権力を失うことはない、という酷い現状があります。
政治家の汚職に加え環境汚染も深刻です。米エール大などの調査によると、大気汚染は中国以上よりもひどく世界最悪と判明しました。連日レイプや強盗の報道が止むこともなく、その影響から旅行の行き先としてインドを選ぶ人も減少傾向にあるのでしょう。
これまでは世界一だった中国やインドの人口も2030年にはアフリカに抜かれてしまうとされています。資源価格の高騰により経済成長も著しく、世界の目はすでにアフリカに向いています。
一方、アフリカ在住のインド住民がアフリカビジネスのパイプとなっている傾向にあるため、アフリカでのビジネス展開にインドも関わっていくことは必然ともされています。
”未だに無くならない女性差別の風土と教育格差”
インドの国勢調査によれば、「教育を受けていない人」と「小学校中退」の人が人口の約３割を占めています。インドの法律では、初等教育（日本と同じ中学校３年までだが小学校は５年制）は義務教育になっているのにも関わらずです。
貧困ゆえに教材が買えなかったり、学校までの交通費が無かったり、家計を助ける為に働かなくてはいけないので学校に通うことが出来ない現状にあります。また、女性差別の風習も根深く残っており、男子児童に比べて女子児童の就学率はさらに低くなります。
特にインド南部は主要なコットン生産地で、日本も大部分の輸入をインドに頼っています。そこに暮らす多くの児童もまた学校へ通えず、劣悪な労働条件で働いている現状があります。
貧しい農村部の未就学率及び非識字率は顕著です。
児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。
読み書きの勉強ができないまま大人になるので低賃金の仕事しか得られない、という貧困の悪循環から抜け出せない状況です。
実はインドの憲法上、初等教育は無料とされていますが、実際は試験料など様々な名目で金銭が徴収されており、それは主に教員の給与外収入となっている現実があります。
児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。
学校が近くにないことも理由のひとつであり、登校途中に荒地や、水深があり流れの速い川があるため通うことが困難な場合もあります。一部の地域では、児童が家族の同伴なしで登校することを禁止していることもあります。
人口に対し学校の数自体はかなり増えてきていますが、施設として質が十分でないことも少なくないようです。それも児童を学校から遠ざける一因となっているかもしれません。
教員数も全体的に増えてはいますが、やはり都市部が選考され社会的にも生活的にも厳しい農村部での勤務は敬遠される傾向にあるようです。女児児童に対するハラスメントも少なくなく、女性教師が常駐する学校以外通わせたくない、という両親も多いようです。
インドでは1994年からDPEPという教育改革の推進を行っており、農村部、特に女性の識字率が低いところを中心に行っています。全ての子どもが小学校にアクセスできる環境もしくはそれに等しい教育を受けることができるようになることを目標としてます。
日本でも多くの団体が現地パートナーと連携しながらインドの大きな問題である児童労働の対策に取り組んでいます。
インドのIT普及による爆発的な経済成長も、今は降下する傾向にあるようです。
現在インド企業が海外から借りている額は約２兆３４００億円。ちなみにモディ政権の昨年度の国家予算は17兆9千億ルピー（約33兆円。日本の国家予算の約1/3）です。
長年年利８％近く上がり続けてきた成長率も鈍化の傾向にあります。インドの市場としての魅力は減りつつあり、国内企業はインフラの不整備、慢性的な電力不足、官僚主義、土地の確保が困難な状況にあります。
加えて納税率の低さです。全人口のうち所得税を支払っているのは全人口のわずか３％です。一因として、農村部における農業従事者に対し税金の支払いが免除されている、ということが挙げられます。そして国内では非公式に労働している人も多く、課税が難しいという現状もあります。
経済の勢いが減速気味なのは上記のような理由もありますが、根っこの問題には、経済を取り巻く政治・社会環境に蔓延する腐敗・汚職構造があります。
日本と違い、金銭問題のスキャンダルだけでなく、下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられていますが、金の力で丸く収めるため権力を失うことはない、という酷い現状があります。
政治家の汚職に加え環境汚染も深刻です。米エール大などの調査によると、大気汚染は中国以上よりもひどく世界最悪と判明しました。連日レイプや強盗の報道が止むこともなく、その影響から旅行の行き先としてインドを選ぶ人も減少傾向にあるのでしょう。
これまでは世界一だった中国やインドの人口も2030年にはアフリカに抜かれてしまうとされています。資源価格の高騰により経済成長も著しく、世界の目はすでにアフリカに向いています。
一方、アフリカ在住のインド住民がアフリカビジネスのパイプとなっている傾向にあるため、アフリカでのビジネス展開にインドも関わっていくことは必然ともされています。
”未だに無くならない女性差別の風土と教育格差”
インドの国勢調査によれば、「教育を受けていない人」と「小学校中退」の人が人口の約３割を占めています。インドの法律では、初等教育（日本と同じ中学校３年までだが小学校は５年制）は義務教育になっているのにも関わらずです。
貧困ゆえに教材が買えなかったり、学校までの交通費が無かったり、家計を助ける為に働かなくてはいけないので学校に通うことが出来ない現状にあります。また、女性差別の風習も根深く残っており、男子児童に比べて女子児童の就学率はさらに低くなります。
特にインド南部は主要なコットン生産地で、日本も大部分の輸入をインドに頼っています。そこに暮らす多くの児童もまた学校へ通えず、劣悪な労働条件で働いている現状があります。
貧しい農村部の未就学率及び非識字率は顕著です。
児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。
読み書きの勉強ができないまま大人になるので低賃金の仕事しか得られない、という貧困の悪循環から抜け出せない状況です。
実はインドの憲法上、初等教育は無料とされていますが、実際は試験料など様々な名目で金銭が徴収されており、それは主に教員の給与外収入となっている現実があります。
児童の家族に十分な教育を受けたことがない人も多いため、このような家庭では教育の意義、重要性が認識されていないこともあります。
学校が近くにないことも理由のひとつであり、登校途中に荒地や、水深があり流れの速い川があるため通うことが困難な場合もあります。一部の地域では、児童が家族の同伴なしで登校することを禁止していることもあります。
人口に対し学校の数自体はかなり増えてきていますが、施設として質が十分でないことも少なくないようです。それも児童を学校から遠ざける一因となっているかもしれません。
教員数も全体的に増えてはいますが、やはり都市部が選考され社会的にも生活的にも厳しい農村部での勤務は敬遠される傾向にあるようです。女児児童に対するハラスメントも少なくなく、女性教師が常駐する学校以外通わせたくない、という両親も多いようです。
インドでは1994年からDPEPという教育改革の推進を行っており、農村部、特に女性の識字率が低いところを中心に行っています。全ての子どもが小学校にアクセスできる環境もしくはそれに等しい教育を受けることができるようになることを目標としてます。
日本でも多くの団体が現地パートナーと連携しながらインドの大きな問題である児童労働の対策に取り組んでいます。
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